利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ワークフロー・リンクス(以下「当社」といいます。)が提供する、業務フローの可視化・分析、申請承認ワークフロー設計、社内稟議プロセスの最適化、ワークフローシステム導入支援、運用ルール作成・定着支援、部門間連携の改善コンサルティングその他これらに付随するサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。

本サービスをご利用になるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. 総則・本規約への同意

利用者は、本規約の内容を十分に理解し、これに同意した場合に限り、本サービスを利用することができます。利用者が本サービスの申込み、見積書への承諾、発注書の提出、契約書への署名、または本サービスの利用を開始した時点のいずれか早い時点で、本規約に同意したものとみなします。

当社は、必要に応じて個別契約、見積書、提案書、作業範囲記載書、SOW(Statement of Work)その他の書面または電磁的記録により、本規約に優先する条件を定めることがあります。この場合、当該個別条件が本規約に優先して適用されます。

2. サービスの範囲

当社は、利用者に対し、以下のサービスを提供します。

当社は、利用者の業務内容、組織体制、既存システム、社内規程、法令遵守体制等を踏まえ、合理的な範囲で本サービスを提供します。ただし、当社は、特定の成果、業務効率の向上、承認期間の短縮、売上増加、コスト削減、システム稼働の完全性その他の結果を保証するものではありません。

本サービスの具体的な内容、納期、成果物、作業範囲、役割分担、料金その他の条件は、個別契約において定めるものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が提供した情報等に誤り、欠落、遅延、不備があったことに起因して生じた損害、遅延、成果物の不備その他の不利益について、当社は責任を負いません。

利用者は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、利用者の役職員、委託先、関係会社、取引先等との連絡・確認を行うことに同意するものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、支払方法、支払期限、請求時期、追加費用の有無その他の条件は、個別契約または当社が別途提示する見積書に定めるとおりとします。

利用者は、当社の請求書に従い、支払期限までに、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、利用者は、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。

本サービスの実施にあたり、出張費、交通費、宿泊費、資料印刷費、外部ツール利用料、システム利用料、第三者サービス費用等の実費が発生する場合、個別契約に別段の定めがない限り、利用者がこれを負担するものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、個別契約に別段の定めがない限り、当社所定の方法により本サービスのキャンセルを申し出ることができます。ただし、キャンセルの時点において既に着手済みの作業、準備済みの資料作成、会議対応、分析作業、設定作業、移行支援その他の業務がある場合、当社は当該実施済み部分に相当する料金および実費を請求できるものとします。

本サービスが準委任的性質を有する場合、当社は、既に提供した役務に対応する対価について返金義務を負いません。成果物の納品を伴う場合であっても、利用者の都合による中途解約、要件変更、確認遅延、資料未提供その他利用者側の事由により生じた費用について、当社は返金義務を負いません。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または一部が提供不能となった場合、当社は、未提供部分に対応する料金について、個別契約および法令に従い、必要に応じて返金または減額を行います。

6. 責任の制限

当社は、本サービスの提供にあたり、善良な管理者の注意をもって業務を行います。ただし、当社は、以下の事項について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近3か月分の料金総額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により制限が認められない場合は、この限りではありません。

当社は、特別損害、間接損害、逸失利益、データ消失、事業機会の喪失、信用毀損、第三者からの請求に基づく損害について、当社の故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスの提供に関連して当社が作成した提案書、分析資料、設計書、業務フロー図、テンプレート、マニュアル、研修資料、設定手順書、ノウハウその他の成果物に関する著作権、著作隣接権、特許権、商標権、営業秘密その他の知的財産権は、個別契約に別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に留保されます。

利用者は、当社が事前に書面または電磁的記録で許諾した範囲に限り、成果物を自社内で利用することができます。利用者は、当社の事前承諾なく、成果物を第三者に開示、譲渡、貸与、再利用、改変、翻案、公表、販売、再配布してはなりません。

利用者が当社に提供した資料、データ、商標、ロゴ、業務情報等に関する知的財産権は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、これらを無償で使用する権利を当社に許諾するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、本サービスの提供に際し、個人情報保護法その他の関連法令を遵守し、利用者から受領した個人情報および機密情報を適切に取り扱います。

当社は、利用者から提供された情報を、本サービスの提供、品質向上、問い合わせ対応、契約管理、法令遵守の目的の範囲内で利用します。これらの目的を超えて利用する場合は、法令上必要な場合を除き、事前に利用者の同意を得るものとします。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、秘密保持義務を課した委託先に業務を再委託することがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。

利用者は、当社に個人情報を提供する場合、適法かつ適正な取得方法により取得した情報であること、ならびに当社への提供および本サービス利用に必要な同意・通知・公表等の手続を履践していることを保証するものとします。

当社の個人情報の取扱いの詳細は、別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。なお、本規約とプライバシーポリシーが矛盾する場合、法令に反しない限り、個人情報の取扱いについてはプライバシーポリシーが優先します。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の制定改廃、停電、通信障害、クラウド障害、輸送機関の停止、労働争議、その他当社の合理的支配を超える事由(以下「不可抗力」といいます。)により、本サービスの全部または一部を提供できない場合、その責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当社は、可能な範囲で速やかに利用者へ通知し、提供再開または代替手段の検討に努めます。

10. 規約の変更

当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者への事前通知または当社ウェブサイト上での掲示その他相当の方法により、本規約を変更できるものとします。

当社は、変更の効力発生日、変更内容および変更理由を適切な方法で周知します。利用者が変更後の本規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する契約の成立、効力、履行および解釈には、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、契約内容、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断、行政機関の判断その他の理由により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、残余の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

この場合、当社および利用者は、当該無効等とされた条項の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、誠実に協議し、必要な修正を行うものとします。

以上

4/20/2026 ホーム